企業がマイナンバーをアウトソーシングするメリット

  • 介護事業所の経営について

    • 2000年の介護保険法の施行により、いままで措置制度が主だった介護福祉事業が利用者の選択制を拡充した契約制へと移行し、民間事業所の参入が多くみられるようになりました。福祉事業全般にいえることですが、社会福祉法人に比べ、社団法人、株式会社、有限会社などの参入が目立つようになってきました。
      しかし、一時期は群雄割拠していた事業所の多くも介護保険法の度重なる改定により、事業規模の縮小、倒産なども相次いでいます。経営戦略として、また新規ビジネスの一環として、他事業からの参入を試みるところも多くあります。しかし、人間相手に加え、もともと3K4Kと呼ばれ重労働低賃金の業界に求職者が集まることは難しく、利用者確保の試行錯誤や、サービスの質の向上が難しい点から事業継続が難点のようです。

      特別養護老人ホームが格安で入居できるといわれている時代に、有料老人ホームの入居費用というのは、年金生活では厳しいものです。


      入居費用を安く抑えると、その分収益も下がるわけですから、そこを補うために併設事業所のデイサービスやホームヘルプサービスの利用を徹底させる経営者もいます。
      いわゆる囲い込みです。

      第二種社会福祉事業は民間でも参入しやすく、事業展開のセオリーとして、入居施設に在宅サービス系事業を行うのが多いです。
      そのためか、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居に当たっては、誇大広告や格安キャンペーンを謳って入居者を迎え入れ、その他の費用で実質負担額が大きくなることはよくあります。経営者の収益は介護保険事業の場合、国からの給付費の9割請求分が大きいため、サービスは積極的に使ってもらいたいと思うでしょうし、各加算もより多く算定したいところでしょう。
      しかし、中小企業の事業所の経営が厳しい状況に置かれていく要因として、改定するたびに基本算定加算が減少し、充実した職員の福利厚生や専門職の配置、サービス提供体制を求めてきます。

      実際事業所の規模が小さいところでは人件費に充てることができる額も制限され、大企業のみ対応に追いつく状況です。
      結果として小さい事業所が生き残るには統廃合しかなくなるのです。
      人件費を削れば職員の不満やサービスの質に影響が起き、収益を上げるために利用料を増やせば入居者の減少へとつながるのです。
      需要と供給のバランスが難しい業界といえるでしょう。
      これからの事業所に求められる経営戦略としては、事業規模を急激に大きくせずに、基本サービスを堅実に安定させることです。
      収益を増やすために事業展開を広げると、需要が見込めないときに縮小することが難しいのです。
      特に老人ホームやデイサービスなど一度作った施設は事業廃止後も維持費がかかります。ランニングコストなども見積もり、徹底して余分を省きましょう。また、利用者のニーズを限定する方法もあります。

      重度の要援助者を支援するには介護職員のスキルが求められ、人材育成も必要になります。比較的自立した利用者に入居を限定すれば、サービス提供の際の人員削減にもつながります。
      本来、重度の方も軽度の方も入居費用などに差は生まれにくいものですから、職員の負担がかからない入居者に限定し、重労働化を防ぐことができるのです。
      工夫次第で、戦略は一気に広がります。



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